業務案内

当事務所のサービス

赤羽根純明税理士事務所では、毎月巡回検査を実施し、会計記録等の適法性や正確性などの確認を行います。これらを基に会計や税務等の経営面のアドバイスを行います。

経営面のアドバイスとは、お客様からの情報や同業他社比較等からお客様の現在の強みや経営課題などを分析し、ご報告させていただきます。

決算書や納税申告書作成では、信頼性の高い会計データを使用し、決算書・納税申告書を作成いたします。

当事務所が行う毎月の巡回監査により、経営者は自社の正確な経営状況を把握でき、経営者の意思決定に役立つ情報や業績向上につながる情報を入手することができます。

経営管理資料や決算書等の信頼性の向上につながる会計処理のご指導も行っております。

また、巡回監査時に会計事実の真実性や実在性等の確認を行います。

パソコン会計システムを使用した自計化を支援いたします。

自計化にあたり、セットアップから取引の入力の操作指導を行います。次に、毎月の実行可能な目標を設定できるよう経営計画の策定をご支援いたします。

毎月の巡回監査時に実績の進歩状況を経営者と一緒に確認し、自計化システムの活用と業務管理体制の構築を支援します。

自計化システムの導入後、本稼働していないといった事態を防ぐため、企業が自ら行うべき業務について一つ一つ分かりやすく親切にご指導いたします。

自計化システムの導入により、今までの経理業務にかかっていた手間や時間を解消できるケースもあります。

当事務所は、貴社の実情に合った方法を提案し、適法な節税対策を実施します。

また、関与3期目から「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います。これは、申告書の社会的信用力を高めるために、税理士が税務申告書の内容が正しいということを書面に記載し、申告書に添付するという制度です。

金融機関は企業の決算書の信頼性について大きな関心を持っており、融資において決算書のデータを使用した審査を行います。

決算書の信頼性は「記帳適時性証明書」で確認できます。

記帳適時性証明書を発行するには、一定の条件があります。詳しくは当事務所までお気軽にお尋ねください。